出典：EETIMES JAPAN
パナソニックと三洋電機が正式契約、2012年に800億円のシナジー効果を強調（2008/12/19）
http://eetimes.jp/article/22657/
☆以下抜粋☆
パナソニックと三洋電機は2008年12月19日、両社の資本・業務提携契約を締結したと発表した。今後パナソニックが三洋電機の普通株式を1株当たり131円で公開買い付けすることにより、議決権の過半数を取得する。ただし、三洋電機は上場を維持し、「三洋電機」のブランドも残る。
今回の資本・業務提携契約の目的は、景気後退の影響を受けたエレクトロニクス産業の不況に直接対応するものではなく、その後を見据えた協業効果を得るためだとした。「民生分野については2009年は製品の新展開ではなく、体質強化に努める」（パナソニックの代表取締役社長を務める大坪文雄氏）。協業効果が現れる2012年には、営業利益ベースで800億円の増益をもくろむ。このうち400億円がエネルギ関連の事業が占める。増益を確実にするためにエネルギ分野を中心にパナソニックは1000億円の投資を計画する。「パナソニックの投資は、太陽電池と2次電池に関する協業効果実現に役立つ」（三洋電機の代表取締役社長を務める佐野精一郎氏）。
（中略）
協業のメリットについては、2008年11月の提携協議発表時よりも踏み込んだ説明があった。例えばリチウムイオン2次電池については、両社の強みが異なるという。パナソニックは、電池の高容量と安全性を両立する技術や、国内外の自動車メーカーとの協業に強みがある。2010年からは大阪市住之江区に建設中の新工場でパソコンや携帯電話機に向けたリチウムイオン2次電池の生産を開始する。
三洋電機は2次電池の効率的な生産プロセスを構築しており、民生向けの「eneloop」を製品化している。eneloopは電池単体だけでなく電動自転車に向けた取り組みなどもある。さらに電気自動車向けのリチウムイオン2次電池の量産を2009年から開始する。このように2次電池について、幅広い展開が期待できるとした。
このほかの事業についても協業のメリットがあるという。例えばヘルスケア事業では、パナソニックがバイオ診断装置に、三洋電機が医療医事システムに強みがあるため、病院・診療所向けのソリューションが一貫したものになるとした。同様に大学、研究所向けにはパナソニックの院内自動化システムと三洋電機の医療用低温フリーザの組み合わせが有効だとした。
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パナソニックは連結売上高10兆円という経営目標を達成することは出来るのでしょうか。今後の動向にも注目です。
